先に全部捨てるのではなく、相続人、重要書類、売り方、費用を確認してから必要な範囲だけ進めるのがおすすめです。

結論：査定や相談は片付け前で構いません

荷物が残っていても、立地、土地、接道、建物の状態などは確認できます。家財の量が多いことを理由に、相続人の確認や売却相談を後回しにする必要はありません。

先に相談すると、現状のまま売る、家財だけ搬出する、修繕する、解体するなど、売り方ごとに必要な作業を比べられます。不要な工事や処分を避けやすくなります。

処分前に相続人全員で確認するもの

登記済権利証・登記識別情報、固定資産税通知書、売買契約書、建築確認関係書類、測量図、通帳、保険、株式、借入資料、遺言書、写真、貴金属、仏壇関係を優先して確認しましょう。

遺品や家財を誰が取得するかで意見が分かれることがあります。写真を撮り、処分する物、残す物、判断を保留する物に分け、相続人間で共有してから作業するのがおすすめです。

書類・貴重品・思い出の品は家族で確認し、大型家具、家電、大量の生活用品は事業者へ見積もりを依頼する方法があります。自治体のごみ出し規則、家電リサイクル、危険物の扱いも確認しましょう。

見積もりは、搬出、分別、処分、清掃、買取、追加料金の条件を分けて比較するのがおすすめです。室内だけでなく、物置、庭、屋根裏、車庫も対象か確認しましょう。

古い設備を新品にしても、工事費がそのまま売却価格へ上乗せできるとは限りません。買主が好みに合わせて改修したい場合もあります。まず現況査定と修繕後の想定を比べてみましょう。

雨漏り、傾き、腐食などが心配な場合は、建物状況調査（インスペクション）を検討する方法もあります。調査範囲や費用、売却での活用方法を確認してから依頼するのがおすすめです。

更地の方が売りやすい場合がある一方、解体費、残置物、地中埋設物、建物滅失登記などが必要になります。解体後にすぐ売れなければ、土地の維持管理も続きます。

住宅用地の固定資産税の扱いや売却時の特例は時期・要件で変わるため、解体契約の前に自治体や税理士へ確認しましょう。

相続した不動産を売却するには、登記名義と相続関係の確認が必要です。相続登記は原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が義務付けられています。

遺産分割がまとまっていない、相続人と連絡が取れない、未登記部分がある場合は、片付けより先に司法書士などへ相談した方がよいことがあります。

家の住所、固定資産税通知書、名義人、相続人のおおよその関係、鍵、家財の写真があると状況を把握しやすくなります。書類が見つからない場合は、そのこと自体を相談事項として伝えてください。