不動産を相続したことを知った日から、原則3年以内に申請します。
決める前に、整理する。
相続した家は、気持ちと手続きとお金の話が同時に動きます。すぐに売る・残すを決める必要はありません。いま分かっていることを整理し、家族で考えるための材料を揃えましょう。
✓ 実家を相続したが、まず何から始めるか分からない
✓ 兄弟・姉妹で意見がまとまっていない
✓ 荷物や仏壇が残り、片付けに手がつかない
✓ 古い家なので売れるのか、費用がかかるのか不安
整理しておきたいこと
家と相続の状況を確認
名義、相続人、遺言、固定資産税の書類など、分かる範囲から確認してみましょう。
維持費と価値を把握
税金・管理・修繕の負担と、現状での売却可能性を並べて考えるのがおすすめです。
家族で選択肢を比較
残す・使う・貸す・売る。それぞれの条件と期限を明確にしておきましょう。
相続した不動産の登記期限のある手続きを、
期限のある手続きを、
早めに確認しましょう。
相続登記は2024年4月から義務化されています。以前に相続したまま名義を変えていない不動産も対象です。
2024年4月1日より前に知った相続で未登記の場合は、原則2027年3月31日までです。
期限内の相続登記が難しい場合は、相続人申告登記を利用できることがあります。
登記名義人の住所・氏名変更は2026年4月から義務化され、変更から原則2年以内です。
ご注意 正当な理由なく相続登記の義務を怠ると10万円以下、住所等変更登記は5万円以下の過料対象となる場合があります。相続人申告登記だけでは不動産を売却できないため、売却時には相続登記が必要です。
手続き・家族・家のことを、
順番に分けて考えましょう。
相続した実家は、名義変更だけで終わりではありません。誰が所有するか、維持費を誰が負担するか、家財をどうするか、将来どのように使うかを分けて整理すると、家族で話し合いやすくなります。
最初に確認したい6つのこと
自宅や貸金庫などを確認してみましょう。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所の検認が必要な場合があるため、すぐに開封せず確認することが大切です。
戸籍をたどり、法定相続人を確認しましょう。家族が把握していなかった相続人がいると、遺産分割や売却の日程に影響することがあります。
登記事項証明書で、土地と建物の名義、共有持分、抵当権などを確認しておきましょう。敷地が複数筆に分かれている場合もあります。
建物の劣化、家財、境界、接道、擁壁、越境などの確認がおすすめです。売却価格だけでなく、修繕・測量・解体費にも関わります。
固定資産税、火災保険、電気・水道、庭木管理、交通費、修繕費を一年分にまとめ、誰が負担するかを決めておきましょう。
課税財産が基礎控除額を超える場合などは、相続開始を知った日の翌日から原則10か月以内に申告・納税が必要です。早めに税理士や税務署へ確認しましょう。
家族で話し合うときのポイント「売る・残す」の前に、
「売る・残す」の前に、
事実と希望を分けて整理。
- 事実
名義、相続人、家の状態、年間費用、査定結果を全員で共有しましょう。
- 希望
住みたい、残したい、早く整理したいなど、一人ずつ考えを確認することが大切です。
- 期限
登記・税務の期限と、管理を続けられる期間を確認しておきましょう。
- 負担
片付け、管理、費用、連絡役を誰が担うかを具体的に決めておくと安心です。
話し合った内容は、日付と参加者を入れてメモに残すと認識の違いを減らせます。遺産分割協議書の作成は、必要に応じて司法書士・弁護士などへ相談しましょう。
相続した実家を売却するまでの流れ
- 現状を調査する
登記、法令、道路、境界、建物状態、家財を確認しましょう。
- 相続人で方針を決める
取得者、売却方針、費用負担、売却代金の分け方を話し合っておきましょう。
- 相続登記を行う
売却前に、遺産分割等で取得した人の名義へ変更する必要があります。
- 売り方と手取りを比べる
現状・片付け後・解体後などを比較し、必要な費用を差し引いて考えるのがおすすめです。
- 売却後の申告を確認する
譲渡所得の計算に必要な取得費・譲渡費用の資料を保管し、確定申告の要否を確認しましょう。
相談時にあると役立つ資料
すべて揃っていなくても相談できます。見つかったものから確認しましょう。
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書
- 登記識別情報、権利証、登記事項証明書
- 遺言書、遺産分割協議書、相続関係が分かる資料
- 土地の測量図、境界確認書、建築確認関係の書類
- 購入時の売買契約書、建築代金や改修費の領収書
- 家の鍵、建物内外の写真、修繕履歴
相続した実家のよくある質問
相続登記前でも査定や相談はできますか？
はい。登記前でも現地調査や査定、必要書類の整理は進められます。ただし、実際に所有権を移転して売却するには相続登記が必要です。
家財をすべて片付けてから査定すべきですか？
先に処分する必要はありません。家財が残った状態で確認し、片付け費用を含めた売り方と、ご家族で整理する場合を比べましょう。
兄弟で意見がまとまっていません。
まず査定額、年間維持費、必要な修繕など共通の資料を揃えましょう。不動産の取得者や代金の分け方など法律判断が必要な場合は、弁護士・司法書士等への相談がおすすめです。
相続・税務について
相続人、税額、登記や特例の適用は個別事情によって異なります。不動産の状態と選択肢を整理したうえで、法律・登記・税務の判断が必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へ確認するのがおすすめです。
地域に合わせて確認
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相続した実家の立地や地域事情に合わせて、売却・管理・住み替えの確認点を詳しく見られます。