相続登記の義務化｜2027年3月31日までに必要な人と売却の手順

相続登記は2024年4月1日から義務になりました

土地や建物を相続した人は、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことの両方を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。遺言によって相続人が不動産を取得した場合も対象です。正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。期限を過ぎると直ちに一律で過料が科されるわけではなく、登記官による催告後も正当な理由なく申請しない場合に、裁判所が判断します。

義務化より前に始まった相続も対象です。2024年4月1日より前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。取得を知った日が2024年4月1日以後の場合は、その日から3年以内が期限です。

遺産分割後にも期限があります

法定相続分による登記や相続人申告登記をした後に遺産分割が成立し、不動産を取得する人が決まった場合は、遺産分割の日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する必要があります。最初の申請だけで手続きがすべて終わるとは限りません。

亡くなった方の名義のままでは売却できません

査定や売却相談は相続登記前でも可能ですが、亡くなった方から買主へ直接名義を移すことはできません。通常は相続人を確定し、遺産分割協議などで取得者を決め、相続登記を済ませたうえで売買による所有権移転登記を行います。

相続人が複数いる場合は、売却価格だけでなく、登記、片付け、測量、解体などの費用を誰が負担するか、売却代金をどう分けるかも早めに話し合っておくと安心です。

手続きはこの順番で整理しましょう

1. 登記事項証明書と固定資産税通知書で不動産を確認する
2. 遺言書の有無を確認する
3. 戸籍を集めて法定相続人を確定する
4. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
5. 司法書士へ相続登記を依頼するか、自分で法務局へ申請する
6. 査定額と売却費用を整理し、相続人間で売却条件を決める

一般的に確認する書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等
• 相続人の戸籍謄本、住民票
• 遺言書または遺産分割協議書
• 固定資産評価証明書など、申請年度の固定資産評価額が分かる資料
• 登記事項証明書など、対象不動産を確認できる資料

相続登記では、被相続人の権利証・登記識別情報は通常の添付書類ではありません。ただし、登記簿上の住所と死亡時の住所がつながらない場合など、個別事情により追加資料が必要になることがあります。

必要書類は遺言、相続関係、数次相続などで変わります。戸籍の収集に時間がかかる場合もあるため、期限直前ではなく早めに司法書士や管轄法務局へ確認しましょう。

遺産分割がまとまらない場合

3年以内に相続登記を行うことが難しい場合は、相続人申告登記によって基本的な申請義務を履行できる場合があります。ただし、これは不動産の取得者や持分を確定する登記ではなく、売却や抵当権設定には別途相続登記が必要です。

売るか決まっていなくても現状確認はできます

相続登記をしたからといって、すぐ売却する必要はありません。残す、親族が使う、貸す、売る場合の費用と条件を比較するためにも、名義と相続関係を整えておくと判断しやすくなります。不動産の査定と登記準備を並行し、家族で共有できる材料を揃えましょう。