シニアの住み替えは何から始める？今の家の売却、新居の購入・賃貸、資金計画を別々に決めず、最初に整理したい5つのポイントを宅地建物取引士が解説します。

1. 住み替えたい理由を「困りごと」と「希望」に分ける

階段、庭の手入れ、買い物、通院、車の運転、防犯など、現在負担に感じることを書き出してみましょう。そのうえで、駅に近い、段差が少ない、家族の近く、管理が楽など、次の暮らしで実現したいことを分けて整理しましょう。

条件には優先順位を付けるのがおすすめです。「必ず必要」「できれば欲しい」「なくてもよい」の3段階に分けると、物件価格や立地だけで迷いにくくなります。

2. 10年後も暮らしやすい場所か確認する

現在歩ける距離だけでなく、将来車を使わなくなった場合も想定しておきましょう。スーパー、病院、金融機関、公共交通までの距離に加え、坂道、歩道、夜間の明るさ、エレベーターの有無を現地で確認しましょう。

子どもの近くへ移る場合も、家族の支援だけに頼らず生活が成り立つかが重要です。自治体の高齢者支援、地域包括支援センター、配食や見守りサービスの利用可能性も確認材料になります。

査定価格は、そのまま使える金額ではありません。仲介手数料、登記、測量、解体、片付け、引越し、譲渡所得税など、家ごとに必要な費用を差し引いた「手取り見込み」で考えましょう。住宅ローンが残っている場合は、残債と抵当権抹消も確認しましょう。

次の住まいについても、購入価格や家賃だけでなく、管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車場、更新料、保険を含めた年間負担で比較してみましょう。生活予備費や医療・介護費をすべて住み替え資金へ回さず、余裕を残しておくと安心です。

購入は住まいを確保しやすい一方、管理費、修繕積立金、固定資産税、将来の売却を考える必要があります。賃貸は住み替え直しやすい一方、入居審査、保証会社、緊急連絡先、将来の家賃負担を確認しましょう。

候補ごとに、初期費用、毎月費用、10年程度の住居費、退去・売却条件、家族からの距離を一覧にすると比較しやすくなります。

先に売ると予算を確定しやすい反面、仮住まいが必要になる可能性があります。先に新居を決めると引越しは落ち着いて行えますが、二重の住居費や購入資金の準備が必要です。

売却査定、新居候補、資金調達、片付け、契約、引越し、引渡しを時系列に並べ、ご本人の体力やご家族が手伝える時期まで含めて決めておきましょう。

固定資産税通知書、住宅ローン残高、マンションの管理費、家の図面や購入時資料、希望する住み替え時期を確認しましょう。すべて揃わなくても、住所と困っていることが分かれば整理を始められます。

坂道や公共交通、買い物・通院のしやすさ、戸建ての売却条件は地域ごとに異なります。現在の家がある地域に合わせて、具体的な確認ポイントをご覧ください。