仲介手数料、印紙税、登記、測量、片付け、譲渡所得税など、家の売却費用と手取り額の考え方を解説します。
売却価格がそのまま手元に残るわけではありません
資金計画では、売却価格から必要費用と住宅ローン残高を差し引きます。査定時から概算を作り、新居購入や相続人への分配に使える金額を確認しましょう。
主な売却費用
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 抵当権抹消などの登記費用
- 境界確定測量、建物解体、家財処分
- 引越し費用、ハウスクリーニング
すべての物件に必要なわけではありません。先に工事を発注せず、売却条件と合わせて判断しましょう。
800万円以下の低廉な空き家等について
2024年7月1日以降、物件価格が800万円以下の宅地・建物では、媒介に要する費用を考慮し、依頼者一方から受け取れる仲介手数料の上限が税込33万円となる特例があります。適用する場合は、媒介契約前に金額と根拠を確認しましょう。
譲渡所得税は利益に対して計算されます
売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得がある場合に税金が生じます。相続した家は取得時の資料が不足しやすいため、購入時の契約書や領収書を探しましょう。特例の適用条件は税理士や税務署へ確認しておきましょう。
手取り額の簡易式
売却価格-売却費用-住宅ローン残高-税金=概算手取り額
相続の場合は、片付け費や登記費用を誰が負担するかも決めておきましょう。
査定価格だけで比較しないことが大切です
高い査定でも、売却期間や追加費用によって手取りが変わります。価格の根拠、販売方法、費用見込みを同じ条件で比較しましょう。
手取り額を計算する7項目
- 売買価格
- 仲介手数料と契約書印紙税
- 抵当権抹消・住所変更等の登記費用
- 測量・解体・家財処分・補修費
- 住宅ローン残高と一括返済費用
- 取得費・譲渡費用をもとにした譲渡所得税
- 引越し・仮住まい・新居取得費
具体的に考えると
3,000万円で売れても、ローン1,000万円、売却諸費用150万円、税金50万円なら概算手取りは1,800万円です。金額は物件ごとに異なるため、査定書には「価格」だけでなく「手取り試算」を付けて比較してみましょう。
よくある質問
- 仲介手数料はいつ支払いますか?
- 会社や契約で異なりますが、契約時と決済時に分ける場合があります。媒介契約前に支払時期も確認しておくと安心です。
- 購入時の契約書が見つかりません
- 取得費の確認方法が変わるため、通帳、住宅ローン資料、建築請負書類なども探し、税理士・税務署へ相談してみましょう。
この記事は一般的な情報です。登記・税務・契約などの個別判断は、司法書士、税理士などの専門家へご確認ください。
編集方針・情報の正確性について
編集方針・情報の正確性について
売却を決める前の無料相談査定額だけでなく、費用と手取りまで
査定額だけでなく、費用と手取りまで
あわせて確認しませんか?
まだ売ると決めていなくても大丈夫です。物件の状態と選択肢を分かりやすく整理してみましょう。
相談無料・秘密厳守・売却を決めていなくても大丈夫です次に確認すること
この記事から、もう一歩整理する
売却を決める前に、物件の状況、地域情報、必要書類を順番に確認できます。
同じテーマの記事あわせて読みたい
あわせて読みたい
お役立ち情報
同じ悩みに関する情報を、続けて確認できます。
イメージ画像